法律記事で高評価をもらうには？ポイントを解説

法律記事は弁護士資格を持たないライターさんでも書くケースが多々みられます。税金や不動産、医療などでも法律が絡むことがあるので、法律記事の書き方を覚えておいて損はありません。

弁護士ではない場合、実情を理解していない、法律記事を書くための心構えを理解してないなどによって、低品質な記事になってしまうことがあります。

しかし、弁護士でなくても、ポイントを押さえて執筆すれば、読者とクライアントに高く評価される法律記事を書くことは可能です。

そこで、法律記事で高評価をもらうためのポイントについて詳しく解説します。

法律記事のクライアントを理解することが先決

法律記事を執筆する際には、まず誰がクライアントなのかを理解する必要があります。

法律事務所や弁護士法人の場合、記事をチェックするのは多くの場合は事務の人です。事務の人が最初に記事をチェックし、最終的なチェックは弁護士が行います。この場合、弁護士はかなり忙しく、ほぼ100％に仕上げた記事をチェックして、ちょちょいと直せば完成することをイメージしています。

つまり、ほぼ100％に仕上げなければ、次から依頼はもらえない可能性が高まります。ただし、「100％自分のイメージどおりの記事を依頼することは難しいものなんだな、これは仕方ないな」と理解された場合は、妥協して継続依頼をもらえるかもしれません。

法律記事で高評価を得るためのポイント

法律記事で高評価をもらうには、法律記事を書くうえで適切な心構えを持ち、弁護士にとって当たり前のことを当たり前に行うことが大切です。法律記事は、法律に基づいた内容になっているものですので、人によって内容が変わることがあってはなりません。

間違った法律知識を読者に伝えてしまうと、金銭的な被害が発生したり、状況を打開するチャンスを逃したりするおそれがあります。医療記事のように命に関わらないと思われがちですが、そんなことはありません。責任が重いことを理解したうえで、法律記事を書きましょう。

それでは、法律記事で高評価をもらう方法について詳しく解説します。

法的根拠がない情報は盛り込まない

法律記事に書く内容は、すべて法律に基づいていなければなりません。

たとえば「〇〇の場合はこういうこともあるでしょう」といった文言は、「根拠は？」とツッコまれるでしょう。

法的根拠がない情報を盛り込むと、「やっぱり法律記事を無資格者に任せるのは難しいな、次から発注はやめよう」と思い、間に入っている編プロも自分も失注してしまうことになりかねません。

全ての文言に条文リンクをつける

これは、やってない記事も多いのですが、法律に関わる文章にはすべて条文リンクをつけましょう。

たとえば、法定相続分について記載する際は、文末に（民法900条）とリンクを設置します。民法全体のURLではなく、該当する条文へのリンクにしましょう。

信頼性が高い外部リンクはSEOでプラスになります。それだけで順位がドカンと上がるわけではありませんが、微々たるものでも1+1を重ねてSEO評価を上げることが大切なため、積極的に入れたいところです。

なお、弁護士によっては、条文リンクをつけるのが当たり前と思っているので、修正依頼を受ける前に対応しておきましょう（私の取引先の8割はそうです）。

判例引用による法解釈は弁護士に任せる

判例を引用して法解釈を入れることによって専門性が高まりますが、これは諸刃の剣です。チェックの際にツッコまれて「自分なりの解釈なので～」と言っても済まないので、法解釈はチェック担当の弁護士に任せた方がよいでしょう。

そもそも判例を引用しないのであれば、それでも問題ありません。法律記事のコンバージョン先は法律相談・依頼が多いので、リスクを冒してまで判例と法解釈を書く必要はないという考え方もあります。

SEO上、できれば判例がほしいのであれば、監修弁護士に任せましょう。「できれば判例を入れたいのですが、この判例を入れてもいいですか？」といった提案は歓迎されます。そういった質問への回答も面倒に感じる弁護士もいますが、そこまで配慮する必要はありません。

法改正されていないか調べる

法律は、いつの間にか改正されているもののため、テレビで大々的に取りあげられていなくても、法律が最新かどうかは必ずチェックしましょう。

法改正されていないか調べておかないと、全部書き直しになることもあります。「民法 改正」のように、アバウトな検索でヒットします。

または、構成案チェックの際に、「調べきれなかったから、もし法改正があったら教えて」的なことを伝えればOKです。

弁護士は、そういった専門的なことはしっかりと教えて、こっちをサポートしてくれることが多いので（ただし、忙しい弁護士には完全放置されることもある）。

少しの言い回しで意味が大きく変わることに注意

法律記事は、少しの言い回しの違いによって意味が大きく変わります。たとえば、「婚姻費用や面会交流などの条件でトラブルになったら調停や裁判などをして～～」だと、どちらか選べるような印象になります。

この場合は調停をして、解決しなければ自動的に裁判に移行します。しかし、離婚調停の場合は調停が不成立になっても裁判に自動的には移行しません。こういったことを間違えないように注意しましょう。

事例や具体例を盛り込む

相続税計算や相続パターンなどは、なるべく事例や具体例を盛り込みましょう。法律知識ゼロの読者は、事例や具体例を示されなければなかなかイメージができず、離脱につながってしまいます。できればCanvaとかで簡単な図を作成できればいいですが、可能な範囲で対応した方がよいのと、メディアの色とかも関係するので、事前に確認を取ることをおすすめします。

弁護士に相談した方がよいと感じるように書く

法律記事の目的が法律相談・依頼の場合、記事の最後に弁護士事務所への誘導文を書くだけではコンバージョンすることは難しいでしょう。

読者に「なんだか難しいから弁護士に相談した方がいいな」「ここで負担がかかりそうだから無理に自分でやるべきじゃないな」などと思ってもらえなければ、コンバージョンはしません。

たとえば、手続きのところで「弁護士に頼めば全部やってくれるよ」など軽くジャブを打ち、感情を少しずつ変化させることがポイントです。

いきなり「弁護士に依頼した方が絶対にいいよ！！」とガンガン押すのも1つですが、冷静な読者は「うっ、ちょっとガンガンこられてしんどいな、ひとまず弁護士に本当に依頼した方がいいかもうちょっと調べよう」と思い離脱してしまいます。

こればかりはターゲット次第なので、まさに沼ですね。ここまで求められないことが多いのですが、こういったテクニックを随所にちりばめることで高評価につながります。

今回解説した内容が、法律記事を書きたい人や書いている人に少しでも役に立てれば嬉しいです。